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３０年１月２２日現在、静岡県内では５４団体が特定又は一般監理事業として認可を受けています。
申請にあたって、外部役員又は外部監査人を置かなければなりませんが、外部役員の基準条件が非常に厳しいこと、コスト面を考慮することを考えれば、外部監査人としての講習を受けた「法律専門家」に
外部監査人として、監査してもらうことがリーズナブルです。
当事務所代表は、「申請取次行政書士」「外部監査人講習受講済」さらに行政庁と不利益処分についての折衝を行える「特定行政書士」です。
監理団体の方で、技能実習生関連の改正対応、外部監査人の選定にお困りであれば、お気軽にお電話ください。
