知的資産経営 http://www.housenka.info/ Wed, 22 Apr 2026 03:46:25 +0900 FeedCreator 1.7.2 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=21 ○登録確認機関での事前確認の受付期限 4月分/5月分：2021年8月10日 6月分：2021年8月26日 7月分：2021年9月27日 8月分：2021年10月26日 （※１）一時支援金を受給している場合又は月次支援金の申請に際して事前確認を受けた場合には、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はありません。 （※２）事前確認システムへの入力作業が間に合わないなどといった御事情がある場合を念頭に、事前確認の受付期限後の数日間はシステム上での入力作業を行うことができるようにいたします。 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Mon, 26 Jul 2021 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=14 近年、我が国においても事業承継の場面でM&Aの手法を利用するケースが増えつつあります。また、相続対策として、後継者に自社株を贈与するケースもよく見られます。この場合、我が国では、自社株の評価方法として、従来から次のような方式を採用してきました。（1）    類似業種比準方式　「　　「業種」及び「配当金額」「利益金額」「簿価純資産価額」の要素について似ている上場会社と比較して評価する方法です。＜計算式＞A×（b/B＋c/C×３＋d/D／５）×斟酌率×１株当たりの資本金等の額／50円A：類似業種の株価B：類似業種の１株当たりの配当金額C：類似業種の１株当たりの年利益金額D：類似業種の１株当たりの純資産価額（帳簿価額）※A~Dは国税庁の公表する数値による。b：評価会社の１株当たりの配当金額c：評価会社の１株当たりの年利益金額d：評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額）斟酌率：小会社＝０．５、中会社＝０．６、大会社＝０．７※会社規模は「財産評価基本通達」（国税庁）に基づく。（2）純資産価額方式会社が解散または清算すると仮定して、その場合株主価値がいくらになるか計算する方法です。＜計算式＞（課税時期の相続税評価額－課税時期の負債総額）－（清算所得に対する法人税相当額）／発行済株数（3）    配当還元方式配当実績に基づいて評価する方法です。＜計算式＞１株当たりの年配当金額／10％×１株当たりの資本金額／50円※1.年配当金は１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の金額とする※2.年配当金額が2円50銭未満または無配当の場合は、2円50銭とする。以上のうち、（1）と（2）は後継者を対象としていますが（3）は経営権の無い一般株主を対象としています。また、経営陣によるMBOや上場会社の非公開化に伴う少数株主の締め出しに当たって不満な株主が裁判所に対し、株式買取請求権（会社法785条）や価格決定申立（会社法172条）を行使するケースが増えていますが、これについて、我が国裁判所は総じて市場価格を参照して決定する傾向が強く、この意味では、裁判所もまた、上記（1）類似業種比準方式を採用していると言えるのではないでしょうか。株式価値の評価法Ⅱに続く  事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Sun, 20 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=15 DCF法は、収益資産の価値を評価する方法の一つです。この評価方法の本質は、ある収益資産を持ち続けた時、それが生み出すキャッシュフローの割引現在価値をもって、その価格とすることにあります。ここでは代表的な手法としてエンタプライズDCF法を紹介します。エンタプライズDCF法とは、信頼性の高い業績予測（5年程度）を対象会社から提出してもらい、提出された業績予測及び経営陣へのヒアリング・関連証憑等に基づき債権者と株主に分配可能なキャッシュフローを各年毎に計算し、それらを適切なディスカウント・レートで割引き、企業価値を算定する手法です。参考文献：デラウェア州の裁判所におけるDCF法による株式価値評価の審査基準（吉村一男　著）DCF評価による株式価値評価手順計算式＜Step1＞FCF＝税引後営業利益（NOPAT）｛利払前税引前利益（EBIT）×（１－実効税率）｝｝＋減価償却費－設備投資－運転資本の増減 ＜Step2＞WACC＝株主資本コスト×株主資本／（株主資本＋有利子負債）＋負債コスト×（１－実効税率）×有利子負債／（株主資本＋有利子負債） ＜Step3＞事業価値＝１期目のFCF／（１＋WACC）＋２期目のFCF／（１＋WACC）2＋３期目のFCF／（１＋WACC）3＋・・・・＋ｎ期目のFCF／（１＋WACC）n ＋TV／（１＋WACC）n＜Step4＞株式価値＝企業価値｛事業価値＋非事業用資産（現預貯金、有価証券、遊休不動産等）｝－有利子負債－少数株主持分 ※評価に当たって注意すべき点は、割引率（WACC）及び事業計画終了時点の残存価値（TV）である。　すなわち、割引率は上がれば評価が下がり、下げれば評価が上がる。また、TVは全体の事業価値に占める割合が高いことから、捉え方次第で事業価値、つまり株式価値の評価が変わる。　そのため、米国の裁判所でも以上２点は厳格に審査する傾向にある。 用語解説 ＜割引率（WACC）＞割引率とは投資家が対象会社に期待する利回り（債権者の期待リターン＝負債コスト＋株主の期待リターン＝株主資本コスト）を時価ベースの資本構成比率で加重平均した加重平均資本コスト（WeightedAverageCostofCapital）ある。　投資家が対象会社に期待するリターンは、最低限、安全な投資である国債の利回りと同じリターンを期待した上で、株式市場全体と比較した対象会社のリスクの度合いに応じたリターンを期待するケースが多い。　資本構成は、原則として、対象会社が長期的に収束すると予測する目標の資本構成を使用するが、当該予測が困難な場合、実務上、類似会社から推定した業界の平均資本構成を使用する。＜FCFおよび事業計画終了時の残存価値（TV）＞TVは理論上、各種推定方法があるが、代表的な方法を下記に記す。　①永久成長率法（PerpetuityAssumptionMethod）　　永久成長率法は、予測機関最終年度の標準化されたFCFが一定の成長率をもって永久に持続すると仮定する方法である。　②マルチプル法（MultipleMethod）　　マルチプル法は、予測期間終了時点における対象会社の業績予想指標に、類似会社の事業価値を業績指標で除したマルチプルを乗じることにより、予測終了時点の対象会社の事業価値を求め、TVとする方法である。つまり、対象会社を仮に売却したらいくらになるか、という計算方法である。株式価値の評価法Ⅲに続く 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Sat, 19 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=16 日本も米国も、会社は一部の株主だけのものではありません。したがって一部の株主のために最高価格の評価を提供する義務は無いと言えます。しかし、同時に会社の経営者は善管注意義務（最善の注意を払いながら、思慮深く経営判断を行う義務）の他に忠実義務（自己の地位を利用し、会社の犠牲において自己の利益を図ってはならない義務）を負っていることを考慮すれば、少なくとも自社株式の価値を知るための合理的な情報収集を怠らず、株主にもたらされる利益がベストになるよう努めなければならない、と解されるのもまた真実です。以上を前提として、株式価値を評価する方法を「過去」「現在」「未来」の３つのケースに分けてみました。すなわち、 ①    会社の「過去」に着目し、会社所有財産の価値に基づき評価する方法②    会社の「現在」に着目し、市場での取引価格に基づき評価する方法③    会社の「将来」に着目し、会社の収益力に基づき評価する方法 ①はⅠの（2）純資産価額方式（3）配当還元方式に該当します。②はⅠの（1）類似業種比準方式に該当するのが分かると思います。しかし、③に該当する手法はこれまで我が国ではなじみが薄かったのですが、米国の投資ファンドがM&AやTOBの際にデューデリジェンスを行うようになって知られるようになってきていますが、我が国の実務上はあまり関心を持たれていないのも事実です。米国の代表的な手法とされるDCF法は「将来」の収益性まで視野に入れた代表的な手法であり今後、グローバル経済の標準化が叫ばれる今日、日本も近い将来、DCF法は無視できない存在になると思われます。ただし、DCF法の欠点は、一つの資産を対象にしているため、キャッシュフローが高い確度で導き出せる資産（例、不動産）には向いていますが、多数の要因からキャッシュフローを見積もるという不確実性の多い企業評価においては、参考程度にしかならないことも申し添えます。 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Fri, 18 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=17 空室増加に悩まされていませんか？  住居系賃貸不動産の現状５年に１度実施される総務省統計局の調査によると、国内の住宅総数は世帯総数を約７７０万戸上回り、賃貸住宅の空き家率は13.14％に達しています（2008年10月1日時点）。この数字には、朽廃して利用不可能な住宅は除かれており、いかに利用可能な貸家の空き家が多いかを示しています。さらに、住居系賃貸不動産の顧客である「人口」は2010年の国勢調査で、前回2005年比で▲0.3％となっており、今後も日本の人口が減少していくのは周知の事実です。また、世帯数で見た時、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計」（2008年3月）によれば2015年をピークに減少する旨発表しています。 新しい賃貸住宅市場  高齢者向け賃貸住宅市場「高齢社会白書平成23年版」によると、人口の減少とは逆に、高齢者が世帯員に所属する世帯は2010年約1568万世帯から2030年約1903万世帯と見込まれています。当然、自宅に住み続けたくても住み続けられない高齢者の受け皿となる住宅が不足すると予測されます。例えば「国土交通省の「住生活基本計画」（2011年3月15日）において示している高齢者向け住宅整備目標では、2005年時点で全高齢者に対する高齢者住宅の割合が0.9％に比して、2020年に3～5％を想定していますが、仮に3％でも約60万戸不足になります。このため、2011年4月に「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が改正され、従来多種類あった高齢者向け賃貸住宅を「サービス付高齢者向け住宅（以下、サ高住）」に一元化しました。2011年10月20日から登録の受付が始まり、2012年3月8日時点の登録数は578件、19,661戸となっています。 活用は運営事業者次第  メリットとデメリット登録されたサ高住は、手厚い財政支援や税制上の優遇措置のほか、登録によって国が保証することで、広く入居者募集が図れる、というメリットがある反面、建物の規格や運営に基準が設けられ、行政による監督強化や入居者との契約形態が制限されるデメリットがあります。※詳細を知りたい方は当事務所にお問い合わせ頂くか、国土交通省ホームページをご覧ください。なお、土地所有者が運営主体となることはまれであり、運営事業者による一括借り上げが主流になると考えられるので、運営事業者や医療・介護業者の選定が土地活用の未来を左右します。      事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Thu, 17 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=18 高齢者向け賃貸住宅は投資対象になるのか？サ高住宅は、補助金や優遇措置を利用することで、従来の住居系賃貸不動産経営と比較しても格段に収益性を高めることが可能となりました。サービス付高齢者向け住宅の優遇措置（国土交通省ホームページより抜粋）補助金①    新築は建築費の１/１０、改修は改修費の１/３（上限100万円／戸）を直接補助（平成24年度予算は355億円）②    高齢者等生活支援施設部分は1,000万円／施設税金①    所得税・法人税は5年間にわたり割増償却40％可能。耐用年数35年未満は28％（専有部分２５平米以上／戸、10戸以上の場合）②    固定資産税は5年間にわたり税額を２/３軽減③    不動産取得税は、家屋は課税標準額から1,200万円／戸を控除。土地は家屋の床面積の２倍相当まで一定額を減額（共用部分を含めて３０平米以上／戸、5戸以上の場合）※税金の優遇措置は、賃貸借契約によるものに限って平成25年3月31日までの特例融資①    賃貸住宅融資＝住宅金融支援機構の実施と融資条件の緩和②    リバースモゲージ＝サ高住の前払い金に対してリバースモゲージ利用要件緩和国土交通省モデルケース土地取得価格：1億円、戸当り建設費：900万円、敷地面積800㎡、総戸数30戸（30㎡／戸）（単位：万円）   特例無し 特例あり 減税額 固定資産税 227 76 ▲151 不動産取得税（家屋） 486 0 ▲486 不動産取得税（土地） 90 0 ▲90 初年度計 803 76 ▲727 5年間総計 1647 357 ▲1,290 さらに建設費の補助金が最大2,700万円（建設費の1/10、戸当り上限100万円）支給されると、総投資額が7.3％下がり結果的に投資利回りが向上します。当事務所の法務サービス 不動産所有者様⇒運営事業者や医療・介護事業者を経営審査基準に基づき適正に選定し、契約のサポートをします。 運営事業者様　⇒不動産権利者様・入居者様との契約、登録手続と行政指導のサポートをします。  事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Wed, 16 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=19 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Tue, 15 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=20 経営革新とは、事業者が新しく事業活動を計画し、実施しようとするとき、これを支援する国の事業です。静岡県では、企業が新しい取り組みや経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、県の承認を受けると次のような支援策を受けることができます。なお、例年駆け込み申請をされる事業様が多いのですが、はっきり言ってある程度（せめて半年くらい）の準備期間が無いと通りません。詳細はこちらへ⇒経営革新ステーション 県制度融資 信用保証の別枠 公庫の低利融資 設備資金貸付 経営革新補助金 トライアル発注 販路開拓コーディネート 中小企業総合展 特許料金の減免 専門家派遣 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Mon, 14 May 2012 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=1 知的資産経営の薦めはじめに相次ぐ地球規模の災害、世界的な財政危機、止まらない円高、TPPをめぐる問題等いま私たちを取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっています。そこにはこれまでの経験だけでは乗り越えられない状況も多々あるかと思います。私たちは今世紀に入り、好むと好まないにかかわらず新たな世界に足を踏み出していると言えるのではないでしょうか。このご提案が新世界を歩いていくための羅針盤になれることができれば、幸いです。知的資産と知的財産の違い資産＝Assets　価値のあるもの財産＝Fortun　金銭に換算できるものすなわち、財産は資産の一部、と考えていただければご理解いただけると思います。では、知的資産＝特許・ノウハウなのでしょうか？答えは⇒×特許やノウハウ等は知的財産であり、権利化したものが知的財産権です。知的資産とは、知的財産だけでなく、経営理念、人材、技（わざ）、組織力、顧客とのネットワーク、社員教育力、創造力等の目に見えないものまで含み、事業の競争力の源泉となるものです。すなわち、知的資産とは、売上を増やし収益を増やす、つまり儲ける方法を見つけるための道具と思ってください。知的資産経営を進める手順1.最初は棚卸から廻りを見てみましょう。普段何気に気付かなかった「当たり前」が実は埋蔵金かも知れません。 2.棚卸をしたら分析しよう集めた資産を分析し、メリット、デメリット、迷うものに分けます。 3.資産活用の体制を作ろうメリットが見つかったら、できるところから、組織変更したり、手順やルールを変えましょう。デメリットは抑え込む工夫をしましょう。完全に無くそうなんて考えないことです。迷ったものは優先順位だけ付けて落ち着いたら再検討しましょう。4.知的資産を開示しよう知的資産の中で開示できるものは開示し、内外へアピールしませんか？何も費用を掛けて広告や宣伝をすることではありません。ここまで積み重ねてきた知的資産を書面化し「知的資産経営報告書」を作成します。つまり、これも「財務諸表」とは別の意味における「決算書」です。開示のメリット企業価値の向上・信用力のアップ従業員のモチベーションの向上顧客や取引先とのコミュニケーション向上効果的な経営戦略展開への活用そして何よりも金融機関との融資交渉の武器さらに、ビジネスプランを県に申請して承認を受けると課税の特例、低利の融資、信用保証の特例等の支援の対象になります。作成支援のお手伝い今世紀に入ってから、我が国も知的資産の活用に本腰を入れ始めました。経済産業省を中心に活用のためのガイドラインが示され、また、地方自治体の取り組みも少しづつですが始まっています。しかし、知的資産経営の普及活動はまだ緒に就いたばかりです。資源の無い日本が世界で生きていく上で、知的資産はまさに無限の資源ではないでしょうか。当事務所は貴社が埋蔵資源を掘り出すお手伝いから、行政や金融機関への橋渡しまで幅広くサポートいたします。 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Tue, 06 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=2 損益分岐点の限界旧来の手法では、売上高と収益・費用の交錯する部分が損益分岐点であり、経営改善はここを基点にして、固定費・変動費率を下げ、生産・売上を増やすことが、大原則でした、というか今でも大原則です。しかし、売上を増やすどころか、昨今の慢性デフレ下、更には急速な円高では、中小企業はやせ細るばかりです。値下げをせず、高くても売れるものは何か？すなわち付加価値を上げることが重要です。「そんなことは分かっているよ、耳にタコだ！」といった声が聞こえてきそうですが。しかし、付加価値は財務分析では見つけられません。 利益の源泉誰もが知っていて、どこにでもある物を売るだけでは、売上を増やすどころか、先細りの運命が待っています。つまり、他者との差別化を図ることこそが、利益の源泉です。差別化＝工夫と発見、といってもいいです。例を挙げれば「技術」「伝統」「人脈」「人材」「理念」「組織力」「ブランド」「特許」「商標」「ノウハウ」などが利益の源泉となります。これらをもう少し分かり易く分けるとこうなります。知的資産は大きく3つに分類できます 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Mon, 05 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=3 決算書が普段、水面上に表れている、言わば見えるものだとすれば、水面下にある知的資産は、当たり前に存在する水や空気のようなものです。しかしそれは自社から見た場合であり、他社から見ればその「当たり前」が大きな宝物かもしれません。「敵を知り己を知らば百戦危うからず」と、孫子の兵法にもあるように、「己を知る」ことが最初の一歩です。最初に過去実績の確認をしてください。「過去～現在」の経営哲学、経営方針、戦略を確認し、これに基づく投資実績と業績を確認します。また、現時点でステークホルダー（利害関係者）に開示している企業概要をまとめます。過去の実績を確認するに当たっては、業績数値だけではなく、哲学や方針、戦略及びそれに基づいた投資実績をまとめることで、事業展開の変遷を整理することができます。次に自社の強みや弱みを確認します。「過去～現在」の経営状況や知的資産を把握した上で、ＳＷＯＴ分析等のツールを利用して、自社の強み・弱み、収益の機会・脅威について整理・把握します。これらの分析によって、どのような強みが蓄積されているか明確になります。また、弱みが明確にされ、それに対する対策が用意されるのであれば、将来の強みに変換できる機会となります。更に、将来収益の機会・脅威が整理できれば、今後、知的資産をどのように活用して収益を生み出していくのが良いか、方向性が見えてきます。ＳＷＯＴ分析とは知的資産は企業の強みの源泉となるものですが、企業の持つ現在の「強み」は「弱み」へと変化するリスクが常に存在します。これは知的資産を充分に認識しないまま、ほっておいた結果陳腐化してしまったり、認識して活用していても、その維持・強化の努力が不十分であったために競合他社に抜かれてしまっていたりすることによるものといえます。こうした事態を避けるためには、まず自らの強みの源泉となっている知的資産を的確に認識し評価すると共に、それに対する脅威と脆さの分析（リスク分析）を行うことが第一歩となります。そこで、自社の現状を分析するために効果的な分析手法となるのがＳＷＯＴ分析です。ＳＷＯＴ分析とは、企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）について分析し、全体的な評価を行う手法のことで、強みと弱みは主として企業の内部要因を分析（内部環境分析）し、機会と脅威は同様に企業の外部要因の分析（外部環境分析）を行うものです。【ＳＷＯＴ分析イメージ図】 強み （Strength） 機会 （Opportunity） 弱み （Weakness） 脅威 （Threat） まずは自社内において分析し、各項目について抽出することが必要ですが、重要なのは、ステークホルダー（特に開示する対象者）から自社がどのように見えるか、ということです。そのためには、開示対象先や第三者に対するヒアリングも欠かせません。更に、これからの事業展開を考えるためには、クロスＳＷＯＴ分析が活用できます。クロスＳＷＯＴ分析とは、ＳＷＯＴ分析で明らかになった強み、弱み、機会、脅威を組み合わせ、経営課題を明らかにする分析手法です。具体的には、経営課題を「強みを生かしチャンスをものにする方法」「弱みを克服しチャンスを逃さないようにする方法」「強みを生かし、脅威の影響を受けないようにする方法」「弱みを克服し、脅威の影響を受けないようにする方法」の４つに分けることで、今後の取るべき戦略を明確にし、経営者の頭の整理を行うといった効果があります。加えて、社内幹部や重要なステークホルダーと共有化することで、方向性を認識してもらう効果が見込めます。【クロスＳＷＯＴ分析の例】参考：送風機メーカー クロスＳＷＯＴ 外部環境 （機会） （脅威） 1. 日本国内での設備投資の増加 2. 特注品仕様、短納期要望の増加 3. 環境意識の高まり 1. 海外同業メーカーによる国内市場への参入 2. 国内異業種からの参入 3. 取引先製造業の海外移転により、現地メーカーへの採用変更 内部環境 （強み） 1. 多品種小ロット生産体制が整っている 2. 社内情報の共有化が進んでいる 3. 経営哲学が浸透している 顧客価値創造のための重要成功要因 「環境へホスピタリティ（心くばり）」   1. 一般用途専用機からエンドユーザー要望単位の特注品へ、一層の充実を図る（多様なニーズへの対応） 2. 計画生産から、一品受注、一個生産体制の一層の強化（自社の強みを生かした　受注⇒設計⇒生産へシフト） 3. ユーザーの要望納期の遵守（最短納期でのモノづくりの実現） （弱み） 1. 年代が若く、技術の応用力や柔軟性が不足している 2. 販路が偏っている 3. 危機感に乏しい    事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Sun, 04 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=4 知的資産経営報告書では、これまでの事業展開を記載する「過去～現在」と、これからの事業展開を書く「現在～将来」の２つを『価値創造ストーリー』として一貫性を持たせなければなりません。要は、これまでに蓄積した知的資産を「如何にして生み出され蓄積されてきたか」そして「いかにして蓄積されたものを維持し、強化していくか」とする一貫性を持たせることが重要です。ただ、注意すべき点は、財務目標と「財務諸表に表れてこない、目に見えない経営資源」をどのように結びつけるか、という問題です。この点、経済産業省の見解は、「数値についての記載は自由であるが、事業計画として掲載する場合は、財務要素と非財務要素を関連付けて記載することが望ましい」としています。 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Sat, 03 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=5 　自社の知的資産を活用して将来収益を生み出す価値創造のストーリーに基づいて知的資産経営を実践していくに当たり、感覚的に実践するのではなく、社内の目安となる「管理指標」を設定し、これらを管理しながら経営を実践することが重要です。知的資産経営は独自の強みを生かす経営であり、他社と異なる経営を行うことに意味があるため、管理指標も各社それぞれ異なります。例えば、中古・新刊コミックの卸売事業を展開するU書房では、国内でのシェアトップの地位を確立した強みの１つとして「仕入力」を上げ、月間の冊数や仕入原価等を管理指標にしています。加えて複合カフェやコミックレンタルを市場に持つ同社は「顧客の要求する新刊が供給できるだけでなく、中古を含めた全てのコミックを全巻揃えて供給できる」ことをモットーにしながら、同時に在庫を滞留させないために仕入と在庫のバランスをとるための管理指標を確立しています。具体的には顧客の販売実績データと経験・ノウハウに基づき、調達難易度・種類・仕入単価・回転期間を組み合わせて、その構成比を指標にして定期的に見直しを行っています。どんな風にやっているか、といいますと縦軸では仕入単価が低く回転期間が長いものを上から順にCランク品⇒Bランク品⇒Aランク品とし、さらに横軸で調達難易度が高く種類が多いものを右側に置き、順に左へ低く、少なくしていくことで、常に理想の在庫率を計算しているそうです。 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Fri, 02 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=6 企業が持つ知的資産と方針・戦略が実務においてどう関連し、業績に結び付けることができるかを把握することが知的資産経営には不可欠です。ここでは、それを体系的に整理する方法として、BSC（バランス・スコアカード）を紹介します。BSCとは、従来の経営管理で重視されてきた「財務の視点」に加えて「業務プロセスの視点」「学習と成長の視点」「顧客の視点」の３要素をバランス良く加え、数値化して「見える」ようにすることで経営の改善に結びつけていこうとする手法です。具体的には次の手順で進められます。1.    ビジョンと戦略の策定2.    各視点の業績評価の為の数値指標の設定3.    以上に基づく実行計画の作成  事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Thu, 01 Dec 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=7 ビジョンと戦略の策定を、経営トップが決定したら、その内容を分析し現状を把握するための数値指標を設定します。これは、そのまま目標数値への応用にも利用できます。ここに、重要業績評価指標の事例を紹介しますが、あくまで例ですので、実情に合わせた変更は自由です。財務の視点における業績評価指標（ＫＰＩ）の例 業績評価指標 単位 計算方法 固定比率 ％ （固定資産/自己資本）×100% 負債資本比率 ％ 総負債/総自己資本　 EPS（１株当たりの収益） 金額 純利益/発行済み普通株 従業員１人当たり総資産 金額 総資産／従業員数 自己資本比率 ％ （自己資本/総資産）×100% ROA（総資産利益率） ％ （純利益/総資産）×100%　 ROE（自己資本利益率） ％ （純利益/自己資本）×100% 純利益 ％ （純利益/売上高）×100% 流動性比率 ％ 負債/総資産 ROI（投資収益率） ％ 1株当たりの自己資本 金額 純資産/株式数　 1m2当たりの売上 金額 売上高/店舗面積 EVA（経済付加価値） 金額 純経営利益-（資本×資本コスト） 棚卸資産回転率 ％ 販売した製品のコスト/在庫の平均価格 当座比率 ％ （流動資産-株式）/流動負債　 流動比率 ％ 流動資産/流動負債 純売上高 金額 従業員一人当たり貢献利益 金額 貢献利益／従業員 営業利益 金額 キャッシュフロー 金額 売上高に占める製品収益 ％ （製品収益/売上高）×100% 総原価 金額 従業員1人当たりの経費 金額 総支出/平均従業員数 純資産に対する純利益 金額 （純利益/純資産）×100% 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Wed, 30 Nov 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=8 顧客の視点における業績評価指標（ＫＰＩ）の例   業績評価指標 単位 計算方法 * 製品満足度指数 ％   - マーケットシェア ％   - リピート購買率 ％ 再購買数/全体注文数   電話応答時間 時間   * クレーム処理時間 時間   * 顧客ロイヤリティー指標 ％   - 顧客一人当たりコスト 金額 コスト／顧客 - 接客当り契約数 件数     顧客定着率 ％   - 顧客訪問回数 回数     クレーム発生件数 件数   - マーケティング費用 金額   * ブランド・イメージ指標 ％   - 取引関係の平均持続期間 期間   - 平均取引高 金額   * 顧客評価点 ％   * 顧客来社回数 回数     接客平均所要時間 時間   - 顧客一人当たりサービス費用 金額 サービス費用／顧客／年 - 新規顧客獲得数 人数   * 繰り返し購買率 ％   - 関連製品・サービス売上高 金額   - 顧客紹介数 人数 既存顧客の紹介による新規顧客獲得数 - 返品高 金額     返品率 ％     解約件数 件数   - 解約率 ％     顧客処理時間［*Point］ 時間     ブランド・エクイティ※ 金額   *印・・顧客からの視点の例 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Tue, 29 Nov 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=9 業務プロセスの視点における業績評価指標（ＫＰＩ）の例 業績評価指標 単位 計算方法 １人当たりの契約販売数 数 販売員の生産性を示す 顧客処理時間［*Point］ 時間   インターネット取引 ％   インターネット顧客 ％ (ネット顧客数/顧客総数）×100% 電話のアクセス性 ％ （３コール応答電話数/電話総数）×100% 従業員1人当たりの契約数 数 契約総数/従業員総数 レスポンスタイム 時間   生産のリードタイム 時間   発生エラー数 数   新製品の注文数 数   平均故障間隔     設備利用率 回数   業界におけるシェア ％   ＩＴ経費率 ％ ＩＴ費用／一般管理費 システム休止時間 時間   予算内終了プロジェクト ％ （予算内終了プロジェクト/プロジェクト総数）× 100%　 棚卸資産回転率 金額 販売した製品コスト/在庫平均価格 品切れ率 ％ （品切発生回数/全販売回数）×100%　 従業員1人当たりの売上 金額 売上高/従業員総数 環境および安全性に関する活動     マーケティング・リソース ％ （マーケティング予算/売上高）×100% 保証請求数 数   不良品発生率 ％   製品化までの時間 時間   新製品の売上高 金額   新製品のシェア ％ （新製品売上高/全体売上高）×100% 損益分岐点までの時間 時間 新製品が損益分岐点に至るまでの時間 生産性向上率 ％ 今年度の生産性／前年度の生産性 事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Mon, 28 Nov 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=10 学習と成長の視点における業績評価指標（例） 業績評価指標 単位 計算方法 顧客満足活動アイデア件数 件数   研修参加比率 ％   従業員数 人数   資格取得数 ％   従業員1人当たりの研修費用 金額   従業員平均年齢 歳   年間教育・訓練時間 時間 日数／年 臨時社員の比率 ％ 臨時社員数／正社員数 従業員満足度 点数  アンケート点数 平均欠勤率 日数   女性管理職数 人数   入社希望者数 人数   エンパワーメント指数 点数   マネージャー数 人数   ４０歳以下の従業員数 ％   情報検索に費やす時間 時間   フルタイムの臨時従業員数 人数   新製品の成功率 ％   社員定着率 ％ １-（退職者数／年度平均社員数） 社内改革提案件数 件 業務の改善等に関する 提案件数の目標管理 能力向上率 ％ 社員の能力レベルを指数化し、 目標を設定後達成率を管理する 特許取得数 件   ＩＴ研修実施回数  回数   事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Sun, 27 Nov 2011 00:00:00 +0900 http://www.housenka.info/management/?mode=detail&article=11 企業が外部に知って欲しい情報とは？■ 自社の強み■ 表現の難しかった情報 外部（利害関係者）が知りたい情報とは？■ 期待している（または不安に思っている）情報■普通の公開情報では知られていない情報では、具体的には、誰に何を伝えればいいのか？  事業承継と知的資産経営、建設工事入札のことなら浜松市の行政書士おぶち法務事務所[法専科]まで　 Sat, 26 Nov 2011 00:00:00 +0900